山村で暮らしていれば、津波に襲われることはないなどという人もいるが、そんなことはない。
激しい地震に見舞われれば、ダムが決壊して、大惨事が起きる。
東日本大震災では、海岸沿いの津波があまりに酷かったのだが、内陸部でも、ダムの決壊によって犠牲者が出ている。
ダムと原発が作られる論理は、まったく同じである。
経済効果が声高に言われ、莫大な補償金でほっぺたを叩かれ、反対派に対しては陰に陽に圧力がかかる。
ダムも原発も、「国策」だから、これに抗うのは容易でない。
いずれ、そこに住むこともできなくなるところも、同じである。
畑に行く途中で、国会中継を聞いていたら、自民党の吉野正芳議員(福島県選出と自称)が「莫大（ばくだい）な災害が起きた場合に東電の責任を無視して全部国がみる規定になっている」などと述べて、原発事故の責任はすべて国が負うべきだと、驚くべきことを述べていた。
これに対し、枝野官房長官は、「国会などでも大きな津波によって事故に至る危険性が指摘されていたにもかかわらず、十分な対応をしていなかったわけだから、免責条項に当たる状態ではないとかなり明確に言える」と反論している。
吉野という議員は、原発推進派を自称する人物だが現在、「じくじたる思いだ。原発立地交付金を町づくりに使い、原子力との共生共存はうまくいっていた。しかし、この結果となり、最悪の場合、地球上から町がなくなってしまう。体は、もう原子力はいらない、といっている。だが福島第二原発や女川原発は生き残った。科学的な検証が必要であり、検証なくして原発の今後を論じるのは時期尚早ではないか」などと言っている。
自民党政権や東電から出たカネをばらまいて住民を瞞着し、結果的に地域を放射能まみれにしてしまった人間が、自分の責任を棚上げにするだけでなく、事故を起こした責任企業である東電を免罪するために、衆議院予算委員会の貴重な審議時間を浪費しているのである。
東京電力が自社の営業管外にしか、原発を作ることができないのは、それが危険だからである。
安全な原発など存在しないことは、今まで多くの人が述べてきたことだ。
このような事態だから誰も言わないのだが、はっきり言わせてもらうなら、原発立地交付金やその他の不明朗な原発関連のカネは、原発事故のリスクを負うことに対する代償にほかならない。
このようなカネを受け取ることは、故郷を原発に売ることなのだ。
今まで騙されていたというのなら、騙していた人間・企業(・国)を許すべきではない。
今朝はしばらくぶりに氷点下の朝になったが、昼間は初夏のようだった。
残念ながら、芽の出たジャガイモはすべて霜げて枯れた。
降水量ゼロの状態が先月22日以来続いていて、畑はカラカラだ。
にもかかわらず、当分の間、雨が降りそうにない。
仕事が終わらないので、連日、1から2時間の超過勤務。
菅首相が福島第一原発周辺で、放射能に汚染された地域について、「そこには当面住めないだろう。10年住めないのか、20年住めないのか、ということになってくる」との認識を示した。という報道があった。
その後、この話を語った相手の松本健一内閣官房参与(『秩父コミューン伝説』の著者である)が、この発言を否定しているので、真偽のほどは定かでない。
しかし、現実問題として、半減期が30年前後のセシウム137やストロンチウム89、さらに2万4000年のプルトニウム239などが出ているということは、遺伝子破壊や発癌の危険をいとわない人を除けば、ここに人が住むのは、難しい。
とはいえ、「住めない」ではすまされない。
そこにしかない、固有の文化や行事や知恵などを絶やすことは許されない。
これらはすべて、その地で暮らすために必要なものばかりで、何千年に渡って、地域の人々が多大な労苦とともに、培ってきたものなのである。
これらがなくなったら、いくら謝っても、いくらカネを積んでも、取り返しがつかない。
どうしても、取り返してもらわねば、いけないのだ。
エコタウンか何か知らないが、少々のカネがあればできるものなら、作ればよいだけの話だが、それだけでは、失われたものを取り戻すことはできない。
地域における暮らしの知恵は、地域から離れては、意味がないのである。
何もかも、元通りに復元しなければならない。
汚染された土をすべて処分・処理し、新しい土壌に入れ替えなければならない。
カネが足りないなら、消費税を1000パーセントにして、公務員の給料を何年間でも、無給にすればよい。
日本の総力をあげて復興するというなら、それくらいは当り前だろう。
今年1月に資源エネルギー庁長官から東京電力の顧問に天下った石田徹氏について、NEWS ポストセブンが「石田さんの役割は、東電の支払う賠償額を出来るだけ減らすことにある」と報じている。
この人について枝野官房長官は、2月2日には、「天下り」にはあたらないなどと寝惚けたことを言っていたが、今日は、（原発への）チェック態勢が甘くなったのではないかと疑義を持たれるのは当然だ。法律上、天下りに該当するかにかかわらず、社会的に許されるべきではない」と、大変まともなことを言っている。
事故をめぐる東電と石田氏の動きを見ていて、枝野氏は、考えを変えたのだろう。
とてもよいことだ。自民党の大臣に、このような「伸びしろ」は期待できない。頑張れ枝野と言いたくなる。
日本経団連会長の米倉弘昌という人が、福島第一原発事故に対する補償問題について、マスコミでさかんに発言している。
そもそも、この事故は未だ現在進行形であり、今後どのように展開するか、予断を許さない状況にある。
何度も書くが、東電関係の現場作業員を始め、自衛隊・消防などの方々による決死の手当てのおかげで、原子炉格納容器の破壊といった最悪の事態を免れているのである。
日本経団連会長は、最悪の事態の一歩手前状態だった3月16日に、なんの根拠もなく事故は徐々に収束の方向に向かっていると述べ、「千年に１度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」とも言っていた。
この人が、今までの原子力行政を賛美していたことを記憶されたい。
4月7日になるとこの人は、東京電力は被災者の側面もあり、政府が東電を加害者扱いばかりするのはいかがかと言い始めた。
第一原発周辺の放射能によって避難を強いられた多くの人々が十分な手当てを受けられずに苦難の日々を送っており、放射能汚染によって農産物の出荷ができずに苦しんでいる農家や、風評被害によって農産物の販売に苦しむ膨大な農家があり、太平洋に流出した放射能汚染によって漁業ができなくなった人々が苦しんでいるさなかのことである。
ここでこの人が言いたかったのは、「異常に巨大な天災地変」の場合に限られる免責規定を初適用するなどして、東電の経営を支えるべきだということだ。
東電は津波の被害者なのだから、国民が納める税金で支えてやるべきだという話である。
そして昨日の会見でこの人は、もっと正直に本音を語り始めた。
「政府高官が東電に被災者に賠償金を払えと言ったと伝えられているが、これは政府の責任だ」「政治家が国有化という言葉を使っただけで、どれだけ東電の株価が下落したか」等々。
枝野官房長官は一貫して、第一義的には東京電力の責任だと言い続けている。日本経団連会長の言う「政府高官」とは枝野氏のことである。
市場経済において、東電の株価か下落したのは、あたりまえのことだ。
地震・津波によって深刻な事態が起きることを何度も、具体的に指摘され続けていたにもかかわらず、なんの対策を取らずに、この事故を招いた経営責任が、マーケットによって指摘されただけのことである。
株価の問題を言うなら、東京電力は長らく、「超優良株」と言われていた。
とするなら、東電株で多額の不労所得を得ていた輩にこそ、過去に得た配当金や売買益の全額を吐き出させるくらい、当然ではないだろうか。
事故が緊迫した状態だったときに「原子力行政はもっと胸を張るべきだ」と言った日本経団連会長は、今は、「東電が甘いのではなく、国が設定する安全基準が甘かった」と、事故を政府のせいにしようとしている。
東電の責任について、枝野さんは何度も言及しているが、社長も会長も、「申し訳ございません」と言うが、「東電に責任がある」とは決して言わない。
東電が、賠償を恐れているのは見え見えだ。
しかし今はまだ、補償を云々する時期でなく、事態への対処と救援に注力すべき時期だ。
カネはいくら使ってもよいから、事態を沈静化させるべきだし、避難者のケアには万全を期すべきで、国家の役目とは、そういうことだ。
以前にも書いたが、被害者の救援のためには、増税や公務員給与の引き下げも、甘受すべきだ。
東電は、かつてのチッソのように、補償のみを目的として存続させてもよい。
日本経団連あたりは、事故の尻拭いだけは国民にやらせて、みんなが忘れたころに，またまた東電株でひと儲けしようなどと、考えているんだろうが、孫正義とかとか柳井正とか三木谷浩史(実際に出したかどうか未確認)などなど、会社経営者とは、米倉弘昌みたいな阿呆ばかりではないということを証するような報道は、数多い。
こんな人物が役職についているようでは、日本経団連とは、よほどインチキな組織なんだろう。
今日の夕方から、ほぼ10分おきくらいに余震が揺れている。
震災から一ヶ月がたったわけだが、被災者の救援も原発事故の終息のいずれも、先が見えていない。
こちら関東地方での計画停電は当面の間中止となった。
それは、各事業所・家庭などにおける「節電」が徹底されているから可能になっていることである。
街角に設置されたATMは休止されたままだし、駅のエスカレータは動いていない。
ATMがなければ、銀行まで出向けばいいだけの話だが、足の不自由な老人がやっとの思いで階段を登っているのは気の毒な気もする。
スーパーやホームセンターは店内照明を約半分くらいに落として営業しているが、客足が減ったようにも思えないから、特に問題ないように見える。
東京電力では、火力発電を増強して夏の需要に備えようとしているが、それだと二酸化炭素が増えてしまうので、あまり感心しない。
現在程度の「節電」を恒久化した方が、社会としては持続可能なように思うが、どんなものだろうか。
昨日のぶな峠歩きは、観木が主な目的だったのだが、早春だけに、花を見るのも楽しみだった。
カタクリあたりは満開かと思ったが、まだ蕾だったし、盛んに咲いていたのは、マンサクとヤブツバキくらいだった。
秩父地方の桜も、ようやく八分咲きくらいになった。
8時37分現在、東京都知事選で、石原慎太郎氏が当選確実となったらしい。
これは多分、めでたいことだ。
なぜなら、石原氏は、原発を欠いては日本経済は成り立たない、(自分は)「原発推進論者だ」という「信念」の持ち主である。
当然のことながら、今後、東京都で使う電気は全て、東京で作ってくれるはずだし、東京電力福島第一原発で出た高濃度汚染水とかも、東京で引き取ってくれるはずである。それなら、日本列島は、救われる可能性がある。
もしそうならないならば、石原氏を知事に選んだ東京都の有権者は、日本列島民の敵だといわれても、文句は言えまい。
大阪も同じである。
今回の地震を「天の恵み」と言った人物あたりが当選するならば、福井の鯖を救うために、福井県にある原発は全て、大阪湾に移転してくれるはずだ。
最近の新聞にようやく、東京電力による企業献金に関する記事が出始めた。
時事通信は、東京電力の役員の大半が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、2007年から3年間で計1703万円の政治献金をしていたことが8日、明らかになったと書いているが、そんなことは、共産党が昨年8月の時点で、とっくに指摘していた。
あまり上品な雑誌ではないが、『週刊実話』も、自民党への企業献金と東京電力による原発データ改ざんの関連を指摘している。
東京電力の企業体質に関するマスコミ報道が腰砕けな理由は、はっきりしている。
大手マスコミは黙っている事実だ(従ってネット上にも出てこない)が、福島第一原発が暴走し始めた地震発生当日、東京電力の勝俣会長(ほとんどずっと「病気」で寝たきりの社長に代わって東電側の指揮をとっていたはずの人物)が、大手マスコミOBを自ら率いて、接待旅行の最中だったということを、『週刊金曜日』が、報じている。
金額がどうあれ、商品やサービスの対価でないカネをもらったら、言うべきことも言えなくなるのは、萬古不易の真理である。
このブログを書いているつい先刻も、グラグラ揺れたが、国営放送は、地震情報も出さずに、演歌番組を流し続けている。
民主党政権への批判もけっこうだが、原発事故に関して言えば、年間数百万円の「献金」と引き換えにこの美しい列島をめちゃめちゃにするという、自公政権のなしてきた背信行為の方が、はるかに犯罪的である。
福島第一原発の危機的状況を好転させる唯一の方法は、原子炉の冷却である。
その作業の最大の障害となっているのが、高濃度汚染水の存在だった。
これは廃棄できないから、東電と政府は、どこかにプールする必要があったのだが、適当な場所がなく、復水器に満たされている低濃度汚染水を海へ投棄して復水器をカラにし、そちらへ高濃度汚染水を入れるという手段をとった。
この件については、枝野官房長官もさすがに歯切れが悪かった。
高濃度汚染水と低濃度汚染水のいずれかを海に流すとなれば、どちらを選ぶべきか、答えははっきりしている。
原発敷地内に、大急ぎで貯水プールのようなものを作って、そこへ流しこめばどうかと思っていたが、時間的にそんな余裕はないようだ。
その件とは全く別に、第一原発のどこかから高濃度汚染水が流出して、国基準の750万倍のヨウ素131が検出されている。
問題の深刻さから言えば、低濃度汚染水の海洋投棄の方がはるかに小さいのだが、放射性物質を人為的に海に流すという行為には、異議を唱える声が大きくなりそうだ。
いずれにせよ東京電力と政府は、土壌・農産物汚染に対してだけでなく、太平洋における漁業資源と生態系汚染に対する責任を背負いこまざるを得なくなった。
茨城県の3漁協が2日に魚介類の「安全宣言」を出したのだが、とても安全などとは言えない状況になってしまった。
電気にまみれた暮らしをしたい人間にとって、原発は必要かもしれないが、このような事故がいったん起きれば、取り返しのつかないことになるということに、どうして気づかないのだろうか。
朝少し早く起きて、薪割り少々。
2時間の休みをもらって、自動車の定期メンテと軽トラック一杯の薪原木運び及び農作業。
耕耘しきれていなかったところを、管理機ですべて耕耘。
写真は、ヨーグルトにかけた煮いちご。
いちごは、ゼリーのようなもので固めるより、どろどろに煮た方がおいしい。
このいちごは、いただき物のダナー。
酸味がしっかりしていて、とてもいちごらしく、鮮烈な味がする。
数日前の記事だが、岩手県宮古市の海抜約60メートルの場所に「此処(ここ)より下に家を建てるな」という石碑があるという話が報ぜられていた。
石碑が建てられたのは1933年の昭和三陸大津波の後という。
一方、今回の津波が、同じ宮古市で高さ37.9メートルまで及んでいたことが明らかになった。
石碑に残された先人の言が、地域住民を守ったのである。
東京電力の津波への備えはどうだったのか。
以前にも引用したが、東京電力サイトは、過去最大の津波を上回る、地震学的に想定される最大級の津波を数値シミュレーションにより評価し、重要施設の安全性を確認しています。また、発電所敷地の高さに余裕を持たせるなどの様々な安全対策を講じていますと記している。
これも以前の記事だが、福島第一原発のメーカーである東芝の技術者が、「1967年の1号機着工時は、米国ゼネラルエレクトリック社(GE)の設計をそのままコピーしたので、津波を全く想定していなかった」と述べている。「2号機からはGEの設計図を改良したが、「マグニチュード8以上の地震は起きない、と社内で言われた」(リンク先同じ)という。
東京電力(及び歴代自民党政府)はなぜこのように、安全性を軽視するのか。
2007年2月には、福島第一原発で緊急時に原発のメルトダウンなどを防ぐ非常用炉心冷却装置（ECCS）のポンプ故障を隠して検査を通すなど、悪質な改ざんを行っていたことが明らかになっている。
東京電力が福島第1原子力発電所での危機対応のために配備していたのは担架1台、衛星電話1台、防護服50着――。今回起きたような事故はまったく想定されていなかったことが明らかになったという報道もある。
最前線で作業に携わる東電や下請会社の作業員の方々が携行しなければならない放射線線量計は、第一原発に5000台備えつけられていたが、実際正常に作動したのは約320台だけだったため、内規を急遽変更して、線量計を必ずしも全員に持たせなくてもよいようにした。
等々。
2006年3月の衆議院予算委員会の議事録(PDF)を見ることができる。
ここでは、共産党の吉井英勝議員が、津波によって原子炉の冷却システムが喪失するということ、燃料の崩壊熱が除去できなければ、水素爆発を招くことなど、今回の事態を予言するかのような質問をしている。これに対し、自民党の二階経産大臣さえ、「これらの問題に対して、吉井議員のご提議をヒントにして、われわれがどう対処しなきゃいけないか少し考えてみたい」と述べているのに、広瀬研吉原子力安全・保安院長(数日前に内閣府参与に任命された)は、電力会社のホームページに書いてある程度の説明をして、「原子炉施設の安全性は確保されている」と強弁している。
明日起きるかもしれない南海地震発生時に、福島同様の深刻な事故を起こすことが確実な浜岡原発を始め、日本中の原発を即時停止すべきだ。
ちなみに、浜岡を止めろと言っている政党は共産党と社民党である。
だが、共産党は「電力供給を原発に頼るのはやめ、風力や水力、太陽熱や太陽光など、自然エネルギーの利用を大幅に拡大していくべき」といい、社民党は「原子力発電依存のエネルギー供給体制から風力発電、太陽光発電、太陽熱・地熱利用、バイオマス利用などの自然エネルギーを利用する供給体制に転換する」と述べており、内容的にはほとんど似たり寄ったりである。
電気の大量消費を前提とした社会を維持していく限り、原発建設はおそらく不可避である。
都会民の消費生活を支えるために、農山漁村に各種発電施設を作ろうと考えている点では、自民党から共産党まで、みな同じだ。
都会で使う電気がどうしても必要なら、都会で作ればよかろう。
今日は定時に退勤して、大量の薪作り。
国営放送が脳天気な無駄話番組や高校野球などを放送しているので、福島第一原発で連日、行われている決死の作業を国民が忘れやしないかと、心配になる。
当然のことだが、当事者である東京電力は、事故の収束に向けた作業の最前線にいる。
事態の安定化を願っている地域の人々も国民も、東京電力が当事者として、責任をもって想定しうるあらゆる手を打つべきだと考えている。
しかし、原発事故の性質上、やらなければならない作業をこなすことは、すなわち、作業員の方々を放射能に被曝させることなのである。
ある東電関係者は「作業員たちは『とにかく自分たちで何とかするしかない』という思いを話している」と言うという報道もある。
会社の上司から、「とりあえず行け。何とかしてこい」と言われたとか、「きちんとした防護服は恐らく早い段階で切らして足りない状態になっていた」(同)とか「『他にやる人間がいないんだから、とにかくやらないといけない。やるまで帰れない』という焦りは現場では強い」(同)という状況らしい。
これを、戦争時の軍国美談のような話にしてはいけない。
厚生労働省も仕事に『命がけ』があっていいわけがない。でも、今回、原発を抑え込むことの重要性は、労働政策の域をこえた問題だ。労働者の安全とどちらが優先されるべきか、自信が持てないと言っている。
自衛隊は、賞恤（しょうじゅつ）金」を通常の1.5倍に引き上げたというが、東電社員は通常労災同様の対処になるようだ。
金を払えばすむ問題ではないが、事故対応にあたった方々の医療・補償には、万全を期してほしい。
廃炉が確実になった福島第一原発だが、廃炉に要する時間とコストは30年と1兆円であるという試算が出ている。
大量の放射性廃棄物の捨て場を見つけるためにかかる費用などは、ここに入っているのかどうか。
ことによると、この程度では済まないかもしれない。
東海地震は、明日にも来るかもしれない。
巨大地震はたぶん来ないだろうという「想定」で運転されている危険な原発(浜岡など)を、どうして止めようとしないのだろうか。
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