7月5日に、国会の原発事故調査委員会が出した報告書には、今までの議論とは次元を異にしたかなり客観的な事故評価が記されているようだ。
忙しすぎてそのサマリーにふれる機会もないのだが、いずれきちんと読んでみたい。
例えば、産経のこの記事によれば、同報告書は、「規制当局と事業者の立場が逆転し、「原子力安全の監視・監督機能が崩壊した」ことを事故の根本的な原因と指摘」してこの事故を「人災」と評価しているという。
経済産業省原子力安全・保安院などの規制当局は「能力や専門性、安全への徹底的なこだわりという点で、国民の安全を守るにはほど遠いレベルだった」わけである。
行政と業者が馴れ合っていた事実をまずは指摘したわけである。これはこれで、画期的なんだろう。
しかし原発利権は、政・官・業のトライアングルである(ことによるとそれに「軍」が加わるかもしれない)。
原発でウマイ汁を吸ってきた政治家たちの存在も、指弾しなければならない。
付言するなら、この事故は、起こさずともよかった事故を怠慢により起こしたという意味で、人災というより、重過失すなわち犯罪だといわねばならないはずだ。
大飯原発再稼働を決めるにあたって、野田首相は、「東京電力福島第１原発事故の時のような地震や津波が起きても事故は防止できる」と自信を示したわけだが、『産経』の報道によれば、政府は、震災で役に立たなかった研究として、「マグニチュード（Ｍ）９クラスの可能性すら予測できなかった地震・津波研究」「実際の震災とかけ離れていた福島第１原発の災害想定」「原発事故の現場で利用できなかった災害対策用ロボット」などを挙げている。
野田氏が自分の言に責任を取れる人間だと信じるのは、バカだということが明白である。
こういう記事がなんぼでも出てくるのに、野田首相は、よく「責任持って判断」とか言ってられると感心する。
福井県おおい町の時岡忍町長（７４）が取締役を務める金属加工会社「日新工機」（同町）が１０年までの６年間に関電発注の原発関連工事を少なくとも６５件、計４億４８００万円受注していたという話だが、原発が止まっちゃったもんで、「原発の維持・補修を中心に業績を伸ばし、１０年度の売り上げは約３億円」という日新工機は倒産寸前なんだそうだ。
大飯原発再起動は、潰れそうな原発利権中小企業・日新工機を救うという意味では、役に立つらしい。
東京電力の新しいトップが決まり、記者会見した。
新会長は、「「（再稼働は）新生東電の経営にとって根幹のひとつだ」あるいは「原発に頼らない東電は想定できない」と言ってるらしい。
これで、東電トップの想定力がバレちまったわけである。
「原発に頼らない東電は想定できない」んなら、何があっても原発事故など想定できないだろう。
しかしもはや、「想定できませんでした」くらいですべてが許されるわけがない。
こんな連中は、はじめからトップ失格だ。
関電大飯原発の再稼働について、野田首相は、電力価格の高騰で産業が空洞化し、雇用の場が失われる可能性や、突発的な停電により病院などで生命の危険にさらされる人が出ることを挙げ(読売)ているが、ずいぶん以前から、会社の利益を確保した上で電力価格を設定するというのはおかしいと指摘されている。
電力価格が不当に高いために産業が空洞化しているのは、今に始まったことではない。
発送電一体化と地域独占が電力価格を歪めているのだから、そこを正せばよいだけの話ではないか。
突発的な停電は困る人が出ると思うが、計画停電なら影響は最小限で済む。
震災後の約一ヶ月、東京都心を除く関東圏は、計画停電でしのいできた。
人工透析の必要な患者などは、停電しない病院に回ればよいのである。
そもそも、電力が危ないのはピーク時だけの話である。
今現在、関西のスーパーや大規模店舗では、店内照明を100パーセント稼働させている。
関東圏では今なお、ほとんどの大規模店舗で、照明などは50ないし80パーセント程度に落としている。
福井県原子力安全専門委員会は想定される最大の地震・津波が襲っても、原子炉の安全は確保できるという報告書を出したらしい。
じゃ、想定外の地震・津波が襲ったらどうするのか。
エアコンを止めるのがイヤだから、スーパーマーケットの照明を落とすのがイヤだからと言って、原発事故によって地元福井県のみならず、関西北部と琵琶湖・淀川水系に人が住めなくなったとしても、想定できなかったんだから仕方ないだろというんだろうか。
この委員会のメンバーと野田佳彦氏・福井県知事・再稼働に賛成する福井県議会議員には、もし想定外の事故が起きたら、いかなる刑事的・民事的責任も取りますという誓約書を出してほしい。
だって「大丈夫だ」と断言してるんだから、それくらい出せるだろう。
福島原発の事故がなぜ起きたか、まだ未解明なのだが、福島原発は安全だと述べてきた人々からは、その手の誓約書をとっておくべきだった。
そうしないから、「野田さんが大丈夫っつってんだから大丈夫」とか「自分は知らないけどたぶん野田さんが責任とってくれるんじゃね ?」とか「原発動かせばカネくれるんでしょうね」みたいな人々が、出てきてしまうのである。
多忙中にて、文章をじっくり書いている暇がないのだが、野田首相が、関電大飯原発３、４号機に関連して、「国民の生活を守るために、３、４号機を再稼働すべきだ」と述べているので、ひとこと。
記事によれば、「首相は再稼働の判断の根拠となる安全性について「１年以上の時間をかけて得られた知見を積み上げて確認した」」と述べたらしい。
なら聞いてみたい。
福島第一原発が安全だと言い続けてきた政府と東電は、その安全性について、何年かけて得られた知見を積み上げて確認していたのか。
野田氏は、「３割の原子力発電をいま止めては、日本の社会は立ちゆかない」とも述べている。
東電管内で東京23区を除き行われた昨年の「計画停電」は、幹線道路の信号も、病院の医療機器もすべて停止させるという、過酷なものだったが、それで多大な犠牲者が出たという話は聞いていない。
日本の社会が立ちゆかないのではない。
多少暑いからといってエアコンを全開で回すという、バカげた消費生活が立ちゆかないだけである。
大阪府民は、独裁政治家を圧倒的に支持しているらしい。
なら、その独裁政治家がここでこそ、その本領を発揮して、「エアコンの使用は犯罪である」という条例を作り、エアコン使用者を厳重に処罰すればよい。
エアコンは、自分の家だけは涼しくするという利己的な機械だが、それを使うことによって、排熱により地域全体が高温化する。
エアコンを使わなければ、それだけでもずいぶん、地域全体の高温化を抑えることができるはずだ。
福島第一原発の事故の検証は全く終わっていない。
菅直人前首相の言動がどうだったこうだったなどという問題以前にまずは、事故の原因を明らかにすべきであり、それはかなり明らかになりつつある。
原発事故の直接的な原因は地震と津波だったにせよ、それは「想定外」だったのではなく、たびたび指摘されてきたその危険性に対し故意に目をつぶり、安全だというデマを撒き散らし続けた自民党政府と東電の行為は、犯罪だった。
罪に値するものには、責任をとってもらわねばならない。
野田首相は、「想定外」の事故は絶対に起きないと保証できるのか。
今日の記者会見の言が将来、取り返しのつかない重大事故につながったら、どうやって責任を取るつもりか。
民主党の党員は、万一想定外の事故が起きたら、全智全霊全財産を賭けて責任を取ると言えるのか。
福井県知事は、野田氏が安全だと言うなら自分も安全だと思うと述べている。
もし何か起きたら、野田氏のせいにして、「自分は騙された」と言い逃れしようと思ってるんだろう。
あまりに気の毒な状態なので、書くのをはばかってきたが、福島原発を必死になって誘致してきた県や地元自治体も、今回の事故の共犯者といわねばならない。
原発マネー中毒の地元自治体・県のために、東日本全体のみならず、世界中に放射性物質をバラまいてしまったからである。
新潟県の泉田知事は、今の状態で再稼働などマトモな感覚でないと述べておられる。
余程の馬鹿でなければ、野田首相の今回の話を真に受けるはずがないと信じている。
小鹿野町の市民が私達の未来測定所・秩父おがのという、放射線測定所を開設している。
そちらで、自宅ストーブの木灰と、自家産椎茸の放射線量を計測していただいた。
もっとも心配していた木灰は、セシウム134と137を合計して、キロあたり711ベクレルだった。
これは、焼却灰の埋め立て基準値8000ベクレルを大きく下回っているので、形としては、「不検出」と言っていいらしいが、たとえばこちらのサイトを見ると、長野県中部あたりと比べれば、明らかに多い。
とはいえ、畑にまいてもひどい汚染になるわけではないようなので、かなり溜まった木灰は今後、肥料として使おうと思っている。
自家産椎茸は、セシウム134と137の合計でキロあたり78ベクレルだった。
これも、ゼロではないものの、新しい基準値より低い値なので、自家消費用として食べるには許容範囲と解釈する(許容範囲じゃなくでも食べるつもりだったが)。
しかし当地は、椎茸産地でもある。
ちゃんと計測すれば、多くの栽培場の乾燥椎茸がキロあたり100ベクレルを越えそうな気がする。
きちんとしたデータがないところに、風評被害が発生するのだから、きちんと計測すべきだと思う。
現在、乾燥させている薪を燃した灰が大丈夫かどうかは、来年になって計測してみなければわからない。
か
国も自治体も、こういうことをサボタージュしている中で、子どもたちと地域の未来について、市民は模索している。
文部科学省から『知っておきたい放射線のこと』と題する本が、全生徒に配布しても余るほど、送られてきた。
もちろん無料である。
この国に高校生は、約336万人在籍している(文科省の統計による)から、莫大な予算が、投じられたことになる。
100万部売れる本などほとんど存在しないから、この部数がどれほどたいへんな数字か、想像できよう。
ちなみに、小中学生に対しても、それぞれの発達段階に即した教材が配布されているだろうから、総合計は1000万部を超えているはずだ。
このたぐいの本は、以前からしばしば配布されていたのだが、正直言って、どうせ誰も読まないのだし、税金の無駄だよなという程度に受け止めていたから、内容を精査したことなどなかった。
今回配布されたのは改訂版で、以前のものには、原発は地震や津波にも十分耐えられるというような記述があったらしく、その点についての改定が行われたものと思っていた。
しかし、内容に目を通してみると、書くべきことをわざと欠落させてあり、「放射線は怖くない」というマインドコントロールを図ろうとしているのが見えすいている。
その内容は、文科省サイトで見ることができるから、参照されたい。
今、子どもたちに教えるべきは、放射線の恐ろしさや放射線から身を守る方法である。
子どもたちが将来に至るまで、健康で暮らしていくためには、福島第一原発から流れだした放射性物質から守られる必要がある。
例えば外部被曝についてこの本は、「万一、汚染してしまった場合は、シャワーを浴びたり洗濯をしたり洗い流すことができます」と述べている。
シャワーや洗濯で放射性物質を完全に洗い流せるなら、第一原発の事故などとっくに収束しているはずだ。
自分で現場に行きもせずに、こんな無責任なことが、よく言えるものだ。
内部被曝については、「内部被ばくを防ぐには、放射性物質を体内に取り込まないようにすることが大切です」とのみ、記してある。
空気も大地も水も、すべてが放射性物質に汚染されていて、それを完全に除染することが事実上不可能だということくらい、誰だってわかっているだろう。
文科省は、「放射性物質を体内に取り込まないようにする」ためにどうせよというのだろう。
呼吸をするな、水を飲むな、屋外に出るな、すなわち日本列島に住むなとでも言いたいのだろうか。
放射線の人体への影響については、「ICRPでは、仮に蓄積で100ミリシーベルトを1000人が受けたとすると、およそ5人ががんで亡くなる可能性があると計算しています。現在の日本人は、およそ30％の人が生涯でがんにより亡くなっていますから、1000人のうちおよそ300人ですが、100ミリシーベルトを受けると300人がおよそ5人増えて、305人ががんで亡くなると計算されます」という書き方をしている。
一般のガンで亡くなる人は1000人中300人だが、100ミリシーベルトの放射線によってガンになる人は、1000人中5人にすぎないという、数字のトリックである。
少なからぬ人が放射線が人の遺伝子情報を改変するのではないかという危惧を持っているが、この本には、「被ばくをした本人には現れず、その子孫に現れる遺伝性影響についても研究されていますが、遺伝性影響が人に現れたとする証拠は、これまでのところ報告されていません」と述べている。
それは、因果関係が論証されていないというだけであって、経験論的には明らかなことである。
本書には、放射線が役に立つことを記した情報は詳しく説明されているのだが、害虫駆除の方法として使われている不妊虫放飼法について、「まず放射性物質のコバルト60から出るガンマ（γ）線を当てて不妊化した虫を大量に野外に放します。その後、放した虫と健全な虫が交尾を行ったとしても繁殖することができず、次世代の個体数を減らすことができます」と説明している。
放射線を使って遺伝子を改変し、「次世代の個体数を減らすことができ」るのに、どうして人の場合に限って、遺伝的影響が現れないと言えるのだろうか。
すぐ下のところでは、「品種改良は、放射線を当てることによって意図的に突然変異を起こさせ、病気に強い新品種や寒冷地に適した品種（変種）を得たりする技術です」とも言っているのに。
唯々諾々とこんなものを子どもたちに配って、嘘八百を教えこんでよいものだろうか。
巻末には、執筆者の一覧がある。
中には、現場の教員もいるが、内容面で主導的役割を果たしたのは、原子力産業に寄生している「専門家」たちだろう。
この人たちの名前をググってみれば、いたるところにトンデモ発言が出てきて、あまりにわかりやすい構図に唖然とする。
例えば、上に述べた「放射能による遺伝子への影響は証明されてない」は、甲斐倫明氏である。
米原英典氏は、「食べ物の中の放射性物質を気にし過ぎないということも大事なことです。心配しすぎて、野菜を食べないということになれば、そのほうが健康にはマイナスです」という高説の持ち主である。
とどめは、執筆委員長の中村尚司氏で、食品セシウム基準厳格化「反対を」というメールを関係者に送った人物である。
食品に含まれるセシウムの基準を厳しくすると福島県産の農産物が売れなくなるから、甘い基準のままにしたほうがよいという意見を「皆さんも出してくださいと書いたが、要請したつもりはない」などと、不思議な日本語を弄している。
もし配るなら、この本がいかに怪しいかをきちんと説明しないとまずいんじゃないだろうか。
モノゴトを自分のアタマで、あたりまえに考え、判断することが、もっとも重要なのである。
例えば、以下のような計算方法・思考方法がしばしば使われる。
「大地震や大津波が起きる確率は、2万分の1(2万年に1度の確率)である。従って、その確率はほぼゼロに等しく、考慮の必要がない」
この理論がいかに間違っているかは、ちょっと考えてもわかるのだが、事実として、昨年3月11日に証明された。
つまり、「確率の少ないことは起きない」という理論は間違いで、「確率の少ないこともしっかり考慮した上で、考えを組み立てる必要がある」が正しいのである。
休止中の、例えば関電大飯原発を再稼働すべきかどうかという問題が議論されているが、
想定外の事態が起きる可能性がゼロであることが証明されないのに、破滅的な事態を招く危険にあえて突っ込んでいくのは、バカのすることである。
福島第一原発の事故(この事故は犯罪だと思っている)の可能性を指摘していた人は、たくさんいた。
「それはなんでも反対していた人だろう」という人がいるかもしれないが、そうではない。
原発の危なさは、誰がどう考えても理解できるし、当然のことながら、理論的にはっきりしていたことだった。(ほんの一例をあげればこの本など)
大地震・大津波は、あと3分後に起きても、おかしくないのである。
モノゴトをきちんと考えれば、すべてがパーになることを回避したければ、原発の即時廃止以外には、ありえない。
原発利権に群がる寄生虫たちは、「電気が足りなくなる」といっている。
現在のように電気を使ってれば、どんなに発電してもいずれ、電気は足りなくなる。
電気不足の解決法は、なるべく電気を使わない以外に、ない。
この点に関して政治は、自民党から共産党まで、なるべく電気を使わないことを提起できない点で、ことごとく大同小異である。
たとえば共産党は、関電の「需給見通し」について専門家からは、省エネ誘導策や他の電力会社からの電気の融通、揚水発電の効果的活用などが考慮されておらず、関電が主張する電力不足は解決できるとする意見が多く出されていますと言っている。
少し考えればわかることだが、夏の電力逼迫期に「他の電力会社からの電気の融通」など、できるわけがない。
「揚水発電」は、原発の余り電気の費消策にすぎず、その活用とは、昼も夜も石油を燃やし続けるということであり、地球環境に対するインパクトを考えれば、メチャクチャな話である。
共産党の言う「省エネ誘導策」がなんであるか不明だが、「電気のムダ使いをやめろ」と宣伝する程度なら、電力会社だってやっている。
要するに、既成の政治も経済もすべてが「電気をなるべく使わないようにしよう」と言えないのが、愚かなのである。
「原発を動かすのはもうやめよう」「電気に頼った暮らしから脱却しよう」と言えないすべての政党に、退場してもらうしかない。
九州電力玄海原発のある佐賀県玄海町の岸本英雄町長や町議が、2006年5月-10年10月の4年半の間に少なくとも16回、総額約2300万円の海外視察を行っていたという話である。
海外視察には、「観光地巡りを日程に組み込ん」であり、報告書は一応出すんだが、ウィキペディアのコピペでいいらしい。
原発を受け入れると、自分の会社に仕事が来るだけでなく、国や電力会社からくるカネで、しょっちゅう観光旅行ができるらしい。
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