原発

　以前より原発の危険性を指摘されていたにも関わらず、危険回避を怠り、結果的に甚大な事故被害を生ぜしめた東京電力の経営の放漫さが市場によって正しく評価されるのは、当然であり、それが株式市場というものである。
　東電の株価が下落した原因は、東電自身にある。
　株価が下がって損したのが面白くないというなら、株価が下がるような経営をしていたトップに損害賠償を求めるのが、資本主義のルールだろう。

　東電が招いた事故の全面的な尻拭いを国がしなかったからといって、不平を言うとは、あきれたものだ。
　まして、株価が下落したのは、市場がそのように判断したからであり、誰の責任でもない。

　東電は一社独占企業であり、他の企業の参入が事実上不可能だから、当たり前だが、超優良株である。
　株主は、東電株を持ち続けることで、おいしい思いをしていたはずだ。
　法的に可能ならば、今まで東電と共にあぶく銭を貪ってきた株主も、賠償責任を負うべきなのだ。

　この弁護士のアタマは、日本経団連会長とまったく、同レベルだ。

　『週刊金曜日』866号には、原発は安全だという判決を下した後、原発メーカー東芝に天下った最高裁の味村判事ほか、反原発訴訟で電力会社・原発メーカーに加担した後、それらに天下ったおおぜいの裁判官の氏名と裁判概要が、のっている。
　日本の法では、判決に関する判事の事後責任は問わないことになっているとはいえ、よく恥ずかしくないものだ。

　まず、どの発言に対する責任を取るのか、辞任理由がはっきりしていない。
　「死の街」発言については、表現の仕方に問題はあれ、事実を述べたものだとも言える。それを批判する人もいるだろうが、事実そのとおりだという人もいるだろう。

　どちらかと言えば、「放射能云々」の方が問題になりうるのだが、鉢呂氏がなんと言ったのか、じつは全くはっきりしていないのである。

　ググってみると、鉢呂氏と件のやり取りをしたのは毎日の記者らしい。
　朝日・読売・産経などは、鉢呂氏から直接聞いたわけではないから、毎日記者への間接取材で「辞任は必至」などと報道していたことになる。

　これらの新聞は、「裏をとる」という最も基本的なことを省略して、伝聞記事で大臣を辞任させたということにならないのだろうか。

　鉢呂氏の件については、野党も大はしゃぎである。
　例えば共産党は、発言は、閣僚としてだけでなく、社会人としての常識も疑わせるなどと言っているが、その根拠たる「発言」は、「毎日」の受け売りである。
　この人たちは、伝聞記事を根拠に「社会人としての常識も疑わせる」などと非難することが、何を意味するか、わかっていないか、でなければ、「嘘も百回言えば真実になる」と考えているのだろう。

　毎日新聞によれば、いわき市のチチタケが6200ベクレル、白河市のハツタケ4600ベクレルなどという値である。(現在の暫定規制値はキロ当たり500ベクレル)
　また、棚倉町でも新たに1万3900ベクレルのチチタケが見つかったという。

　阿武隈は、雑木林の美しいところで、盛期には、クリタケがいたるところに出ており、ハツタケやアブラシメジ・クリフウセンタケが群生するところも知っている。
　いわきや棚倉は、第一原発からはかなり離れたところである。
　にもかかわらず、報道されている放射性セシウムの線量は、尋常でない。

　改めて怒りがこみ上げる。
　元記事は消えたが、福島県のヤマメからセシウムが出たため、釣り券を売るときに、ヤマメを食うなと周知するという報道も6月にあった。

　きのこもヤマメも食えないとは、いよいよ世も末だ。
　このホームページの存在意義は、どこにあるんだろうか。

と書いたが、東京新聞に、森林土壌の除染の必要性に関する記事がのっている。

　この記事によると、
　「線量は平地より山間部が高」く、浪江町の「森林地帯の毎時四一・三マイクロシーベルト」とは「毎時四〇マイクロシーベルトが一年間続くと、一日十六時間は線量が低い屋内にいるとしても積算被ばく線量は二〇〇ミリシーベルトを超え、現在の避難の目安である二〇ミリシーベルトの十倍以上となる」数値だという。

　「放置すれば流れ出る水を通じ汚染源になり続け、住民の帰還の障害になる恐れがある」一方で、「腐葉土を除去すれば、保水など「森林の多面的な機能」が失われる恐れがある」として、現状放置されているが、そのままではすまされない。

　簡単な話で、腐葉土を除去した上で、汚染されてない新たな腐葉土を撒けばよい。
　どれだけのお金がかかるかという問題、ことにその対費用効果は計測不可能だから、とりあえず考慮しないものとするほかない(要するに何千兆円かかってもやらねばならないという意味)。

　キュウリの片付けとキュウリ跡の耕耘。
　ミニトマトに追肥。
　これだけで、グロッキーになって、帰宅。

　お昼に激しい雷雨。
　秩父事件研究顕彰協議会の集まりから帰る途中、畑の草取りをしていたら、再び激しい雷雨となった。

　この雨は、天気図を大雑把にしか読めない自分には、とても予想できない。
　太平洋高気圧の張り出しが弱いため、結果的に、千島付近の高気圧から寒気が列島に流入しているようだ。
　降雨は極めて局地的で、お昼の雷雨は、自宅では土砂降りだったが、5キロほど離れた別の集落では、道路が乾いたままだった。

　山歩きや、まして渓流釣りには、甚だ厄介な天気の状態だが、予想天気図を見ると、次の週末には再び、梅雨前線がやや北に偏って停滞するようだ。

　菅首相の進退をめぐって、メディアは相変わらず、「いつやめるか」「やめないのは嘘つきではないか」という報道をたれ流している。

　鳩山前首相は、閣僚は一斉辞任し首相に退陣迫れと言っている。鳩山氏は、かなり必死のようであるが、彼が、谷垣禎一氏・安倍晋三氏・森喜朗氏らと並んで、地下式原子力発電所政策推進議員連盟の顧問であることを、忘れてはいけない。

　原発推進派にとって、目下のところ、最大の目の上のたんこぶは、菅首相なのである。

　佐賀県の古川知事がまた、そのことを証する発言をしていたことが、明らかになった。読売新聞によると、古川氏は、「再稼働に向けた具体的な段取りを示した上で、懸念材料として「国サイドのリスクは菅首相の言動」と指摘」するのみならず、「「再稼働に向けた動きを一つ一つ丁寧にやっていくことが肝要」とした上で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）から国の緊急安全対策を評価する談話を出してもらうよう工作すべしと国に進言した」という。

　古川氏が、九電幹部から4年間に計42万円の献金を受けていたことは、以前にも指摘した。
　自民党への個人献金の72.5%が東京電力など電力9社の当時の役員・OBらによる(リンク先記事は既に消滅)という報道もあった。

　秋ニンジンの種まき。
　種まきしたあとには潅水が欠かせないので、雨が降ってくれれば助かるのだが、山での雨は覚悟しているとはいえ、うれしくない。
　このあたりは、ビミョーなのである。

　自宅で紙ポットにまいたカリフラワーが発芽。
　つづけて、紙ポットにキャベツも播種。
　これらは下山後に植えつける予定。

　再生可能エネルギー促進法案には、利権などの弱点があるかもしれない。しかし、原発利権に比べれば、列島と地球をこれ以上汚さないという意味で、重要な一歩と言えるのではないかと思う。

　マスメディアは、菅首相がいつ辞めるかということばかり報道しているが、この発言のように重要な問題を、どうして報じないのだろう。

　経済産業省は今まで、東京電力会長や原子力安全・保安院のOBや元原子力安全委員会委員長らが役員になっている財団法人に委託して、税金を使って、原発に関するメディア情報を監視してきたらしい。メディア監視に費消された金額は、4年間に約1億3000万円である。

　どういうわけか、今年はこれらの財団法人に監視活動を投げるのでなく、入札が行われた結果、広告代理店が行うことになったのだが、許しがたいのは、震災復興のための第一次補正予算として、「ネット上の不正確情報の監視」として8300万円も計上している事実である。

　同記事によれば、「福島第一原発の事故で原発への不安が大きくなり、ネット上で情報が乱れ飛んだことを受け、従来の新聞記事の監視を縮小し、一般市民がツイッターやブログなどを通じて発信する情報の監視に重点を置く」という。

　九州電力の副社長が、子会社の従業員に原発再稼働を容認するメールを組織的に送らせたといわれる問題だが、その行為の、一体どこが問題なんだろうか。

　「やらせ」はイケナイという意見もあるが、民間会社が自社の事業に関わる民間人に対し、支援を求めることが、法的に禁じられているわけではない。

　民間会社の中には、特定政党や特定候補に投票するように組織的に依頼しているところだってある。
　こちらの方がよほど問題ではないのか。
　労働組合もしかりである。

　今回の九電メール事件の場合、メールを送った人は、自分個人のパソコンか携帯から送ったと思われる。
　もちろん、それに費消したわずかの電気代は、自腹である。

　数年前、自民党安倍シンゾー内閣が教育基本法「改正」を提起した際におこなった「タウンミーティング」では、参加者・発言者の多くが、動員された現役の校長など管理職教員だったとか、彼らに「謝礼」が支払われていたとか、「改正案は「公共の精神」などの視点が重視されていて共感している。改正をきっかけに思いやりのある社会の実現を目指すべきだ」と述べてくれと指示されていたとか、「セリフの棒読みは避けてください」と念押しがされていたとかの問題があったにもかかわらず、たいした問題にはならなかった。
　こちらは、税金を使った「やらせ」だった。
　当時の報道で今残っているのは、数少ない(例えばこれ)が、こちらの「やらせ」の方がはるかに悪質だ。

　「やらせ」がいいか悪いかという問題は、もっとも重要な問題ではない。
　佐賀県・九州北部を放射能まみれにするリスクを抱え込むか否かという問題が、本質的な問題である。

　近畿の7府県が原発事故に備えて琵琶湖の代替水源確保を検討しているという。
　「もんじゅ」が事故を起こしたら、福島の事故の規模ですまないことを、近畿地方の知事たちは誰ひとりとして、知らないのだろうか。

　もし福井県沖で大地震が起き、「もんじゅ」を含む原発が暴走したら、被害は、水源確保とかのレベルではすまない。

　政治家の中には、自民党から共産党まで、「脱原発」を主張する人がいる。
　「脱」というなら、「脱エネルギー」でなければ、いずれ論理破綻する。

　太陽光を電力に変換する装置の生産に、どれだけの電力が必要か。
　風力発電の際に発生する低周波によって身体に異常をきたしてもいいのか。

　「経済成長」や「(経済的)繁栄」を追求する限り、すなわち、エネルギーを大量に必要とする社会が続く限り、破滅は避けられない。

　今は声高に「脱原発」を叫んでいる共産党でさえ、かつては

安全と放射能汚染防止の保障が充分でない現行の現行の原子力発電計画を全面的に再検討し、自主・民主・公開の原子力三原則をまもり、安全で放射能汚染や環境の悪化をもたらさぬ原子力発電計画をつくり、新エネルギーの一環として原子力の研究、開発をすすめる。(民主連合政府綱領提案　1973)

と述べ、原子力開発を推進していた。
　ここでもキーワードは、「エネルギー」だった。