原発立地交付金

　吉野という議員は、原発推進派を自称する人物だが現在、「じくじたる思いだ。原発立地交付金を町づくりに使い、原子力との共生共存はうまくいっていた。しかし、この結果となり、最悪の場合、地球上から町がなくなってしまう。体は、もう原子力はいらない、といっている。だが福島第二原発や女川原発は生き残った。科学的な検証が必要であり、検証なくして原発の今後を論じるのは時期尚早ではないか」などと言っている。

　自民党政権や東電から出たカネをばらまいて住民を瞞着し、結果的に地域を放射能まみれにしてしまった人間が、自分の責任を棚上げにするだけでなく、事故を起こした責任企業である東電を免罪するために、衆議院予算委員会の貴重な審議時間を浪費しているのである。

　東京電力が自社の営業管外にしか、原発を作ることができないのは、それが危険だからである。
　安全な原発など存在しないことは、今まで多くの人が述べてきたことだ。
　このような事態だから誰も言わないのだが、はっきり言わせてもらうなら、原発立地交付金やその他の不明朗な原発関連のカネは、原発事故のリスクを負うことに対する代償にほかならない。