久しぶりに阿武隈の低山を歩いてきた。
木曜日に川内村の鬼太郎山。
今日は滝根町の羽山。
川内村へは常磐道常磐富岡インターからアプローチしたが、富岡町には、人の気配が殆どなかった。
人の気配がないとは、人の姿を全く見ないと同時に、人家周辺にマイカーが全く停まっていないということだ。
除染作業のトラックや、何かの建設作業用のトラックはたくさん行き交っていた。
帰宅してから調べたら、富岡町は、町域の殆どが帰還困難区域・居住制限区域で、一部が避難指示解除準備区域になっており、現状では誰も住んでいないことになっているようだ。
田んぼも畑も荒れ放題で、虚しいことだ。
川内村は2年前に避難指示解除準備区域の指定が解除されており、田んぼは稲刈りが終わった状態で、人々の暮らしは通常に戻っているようだった。
写真は、川内村点景。
当地産の鹿肉からキロ220ベクレルの放射性セシウム(おそらく137)が検出されたらしい。(埼玉新聞サイト)
それがどれだけ有害かという議論はさておき、国が定めた食品基準の2倍以上であることは事実である。
ニワカ勉強したところによると、セシウムは動物体では濃縮されないらしいが、そうだとすると鹿の餌植物にはずいぶん多量のセシウムが含まれていることにならないか。
いずれにしても、当地は現在、ジビエ料理を産業・観光の一つの目玉にしている。
セシウムが検出されようがなんだろうが、鹿は殺さなければ人間が生きていけない。
殺した鹿を山に捨ててはいけない決まりになっているが、食わなければ鹿の死体をどうせよというのだろうか。
休暇をとって木灰をゴミ処理センターに持って行った。
福島第一原発の事故以来、木灰は相当の放射性物質を含むようになってしまい、以前のように肥料として使うことはできなくなった。
当地では、「燃えないごみ」として出すことはできないことになっており、秩父広域市町村圏組合秩父環境衛生センターというところへ「一般廃棄物」として直接持ち込む以外に、処分する方法はない。
環境衛生センターでは、ホームページで「持ち込み数量は、1回につき5袋までにしてください」と告知しているのだが、センターの受付で「灰の処分をお願いします」と申し込んだら、「灰は3袋しか処分できない」と言われた。
「3袋を超える分はどうすればよいか」と尋ねると、「明日また持ってくればよい」という返事だった。
灰の処分のために、また休暇を取らねばならなくなりそうだ。
「5袋まで」と告知しているのに、受付の人はどうして、3袋しか受け入れてくれないのだろうか。
放射能灰は東京電力が責任持って処理すべきだと思うのだが、東電はどうして、しらばっくれていられるのだろうか。
どんなに危なくても、「想定外」(考えないことにするの意)にしておけば責任を取らなくてもいいと学習した電力会社とそのコバンザメたち。
以下、朝日新聞デジタルより・備忘録。
さる５日、反対姿勢を崩さない地元知事と初めて会談した官房長官は、「核のゴミ」については多くの人間が居住する都市部から離れたところで処分するしかないことを改めて強調した上で、地元が処分場を受け入れれば、米映画のテーマパークを運営するユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、本社：大阪市）の誘致に尽力する考えを明らかにした。
地元には、雄大な大自然を背景に米国ハリウッド映画を追体験できるテーマパークの建設を期待する声が、早くも聞こえる。
しかし、尾瀬・白神・北アルプス各地の反対派住民は「日本の自然はかけがえのない人類の財産であり、テーマパークの建設などとんでもない」と反発を強めている。
ユニバーサル・スタジオ・ジャパンは、アメリカに本社を置くゴールドマン・サックス証券の子会社である。
大阪USJに中国人観光客が多く訪れることから、与党内部には、レストラン、劇場・映画館、アミューズメントパーク、スポーツ施設、温浴施設などにカジノを含んで一体となった複合観光集客施設を期待する声も大きく、「ミズバショウを眺めながらカジノ」などの実現に胸をはずませる議員も多い。
原子力発電所を次々に再稼働し続けた結果、「核のゴミ」が原発敷地内で保管不可能なまで溜まってしまった。
原発を稼働し続ける限り、「核のゴミ」は発生し続ける。
再処理後これらをどうするかはまだ決まっておらず、見通しもない。
日本列島は四つのプレートが衝突することによってできた、いわば事故の産物である。
この列島は永遠に、地震と火山の噴火に見舞われ続ける運命にある。
危険極まりない高レベル核廃棄物は、人間が居住する都市部から離れたところで処分するしかない。
放射性廃棄物に関する有識者会議が最終処分場として選定したのは、福島県と群馬県の境にある尾瀬ヶ原と、青森県・秋田県境の白神山地、岐阜・長野・富山の各県境に位置する飛騨山脈の三ヶ所だった。
これらは類まれな自然環境が保全されており、日本列島を代表的する景観を有する地域であり、一部委員から異議が出されたが、有識者会議全体としては、エネルギーの安定的な供給はグローバル時代を勝ち抜く経済の根幹であり、国益のために景観が一部犠牲になるのはやむを得ないという認識で一致した。
これに対し、それぞれの地元地域は強く反発しており、今後予定されているボーリング調査が円滑に実施できるかどうかは、予断を許されない状況である。
地元は、「ここは昔から自分たちの先祖が暮らしのために行き来し、守ってきた土地であり、国家が蹂躙することは許さない」と言っており、これら地域の自然は国民共有の財産であるという自然保護関係者も多い。
しかし官房長官は、「エネルギー政策は国策の根幹であるから、作業は粛々と進める」と述べ、地元知事・市長との面会も拒否し続けている。
朝日新聞デジタルが、川内再稼働同意の２県議、関係企業が九電関連工事を受注と報じている。
川内原発の安全対策調査を担当している自民党所属の2人の鹿児島県議の親族企業がそれぞれ、計1億9000万円分と計1億円分の原発関連工事を受注していたという。
こちらの有権者は、いったいどういう神経で、こういう連中に投票するのかね。
このような構造は以前から変わっていないのだが、自公政権になってから、「利権のための原発だけど何か?」という雰囲気になってきた。
除染費用の支払いを拒否している東京電力が、1416億円の経常黒字を出した。
「日本」とは、これでも許される「国」なのか。
ネット上では、唯一反対した無所属議員を「非国民」扱いする声が大きいが、国費は、大震災からの復旧と原発事故対策に最優先で使うべきだという無所属議員の意見は、まっとうだと思う。
フクイチでは、雨が降るたびに汚染水が漏れたという報道がある。
現場は身体を張って事故処理にあたっているのに、五輪に沸き返る東京の様子や、消費税増税がメディアをにぎわす一方で、第一原発の報道はトラブルばかりで、作業員の声はほとんど報じられないのが現実である。
津波被害の現場も同様で、公明新聞によれば、現在なお、28万人の被災者が仮設住宅で暮らしておられる。
2020年に先立って作られる新国立競技場の建築費については、「毎日」が、２０２０年の東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の総工費が、見込みの１３００億円から最大約３０００億円まで膨らむ可能性があることが分かったと報じている。
苦しむ人々があまたいる中で、３０００億円ですむかどうかも定かでない巨大な箱モノ建設に国費を投じるのは、おかしくないか。
共産党も、4年前まで日本共産党はオリンピックの東京への招致に反対していますと言っていたのに、この件に関しては、今や「オール与党」の一員におさまっている。
ちゃっかりしたものだ。
自民党の一部(塩崎恭久政調会長代理)から、福島第１原発の事故対応や廃炉などを扱う分野を別会社として分離する(ブルームバーグ)という話が出てきた。
塩崎氏は、「たとえば『廃炉先端技術推進機構』といった会社にし、世界の英知を集めて、国も出資してコントロール」すると言っているらしいが、ミソは「国も出資して」のあたりかと思われる。
東電の株主は、今なお予断を許さない事故対応や補償といったフクイチ事故の重荷から会社を解放し、再び高配当を期待できる会社になってほしいと思っているだろう。
そんな手前勝手がまっとうな資本主義だとは思わないが、近年の拝金主義的資本主義(「新自由主義」とも呼ばれる)は、人が資本を動かすのではなく、資本が意思を持って自己運動して人をも環境をも食いつぶしていく。
東電再生の足かせを政府に投げるなどという都合のよい話が通るとは思えないが、金儲けしたくてウズウズしている東電役員や株主の心底のおぞましさには、虫酸が走る。
最近のコメント