企業献金

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 最近の新聞にようやく、東京電力による企業献金に関する記事が出始めた。

 時事通信は、東京電力の役員の大半が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、2007年から3年間で計1703万円の政治献金をしていたことが8日、明らかになったと書いているが、そんなことは、共産党が昨年8月の時点で、とっくに指摘していた

 あまり上品な雑誌ではないが、『週刊実話』も、自民党への企業献金と東京電力による原発データ改ざんの関連を指摘している。

 東京電力の企業体質に関するマスコミ報道が腰砕けな理由は、はっきりしている。
 大手マスコミは黙っている事実だ(従ってネット上にも出てこない)が、福島第一原発が暴走し始めた地震発生当日、東京電力の勝俣会長(ほとんどずっと「病気」で寝たきりの社長に代わって東電側の指揮をとっていたはずの人物)が、大手マスコミOBを自ら率いて、接待旅行の最中だったということを、『週刊金曜日』が、報じている。

 金額がどうあれ、商品やサービスの対価でないカネをもらったら、言うべきことも言えなくなるのは、萬古不易の真理である。

 このブログを書いているつい先刻も、グラグラ揺れたが、国営放送は、地震情報も出さずに、演歌番組を流し続けている。

 民主党政権への批判もけっこうだが、原発事故に関して言えば、年間数百万円の「献金」と引き換えにこの美しい列島をめちゃめちゃにするという、自公政権のなしてきた背信行為の方が、はるかに犯罪的である。

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