志賀原発ノート6

　先に書いたように、規制委員会の再稼働は、原発の耐震性・耐潮性(という言葉があるかどうか知らないが)・外部電源の堅牢性等を検討した上で判断されるのであって、万が一のときに地域住民が無事に避難できる保証があるかどうかは、規制委員会の再稼働判断に含まれない。
　再稼働に自治体の同意が事実上は必須なのは、万が一の際の住民避難計画(地域防災計画)を作るのは県と市町村だからだ。志賀町にも志賀町原子力災害避難計画(タイトルがおかしいのでひょっとして未完成かも)が存在し、「避難にあたっては、災害の状況に応じ、自家用車をはじめ、自衛隊車両や国、県、町の保有する車両、民間車両、海上交通手段などあらゆる手段を活用する」などと記されている。しかし、震災によって道路が寸断され、自衛隊が被災地へ乗り込むことさえ困難な状況下にあって、自動車で逃げることなどできるはずがない。
　原発事故への対応は環境省が担当している。1月9日、「伊藤信太郎環境相は9日の閣議後会見で、原子力発電所事故時の避難対応での「検討課題としたい」と述べた。今回の地震では北陸電力の志賀原発（停止中）がある石川県志賀町周辺でも通行止めが起きた。全国の原発立地自治体などがつくる避難対応をまとめた地域防災計画で検証を促すべきか検討するという」(朝日新聞デジタル)。
　官僚に書いてもらった作文を読んでるだけなんだろうが、「検証を促すべきか検討する」とはいったい、なにをすることなのか、本人も全くわかってはいるまい。