志賀原発ノート7

　東京新聞によると、原子力規制委員会は「家屋倒壊や避難ルートの寸断などは自治体側の検討課題」であり「自然災害への対応はわれわれの範疇外」だと考えている。「屋内退避ができる前提で今後の議論をする」とのこと。安全審査において、今回のように避難路が崩壊して逃げることができなくなる事態は想定しないということだ。
　事故が起きるまでを規制委員会が対応し、もし事故が起きたら自治体が対応すると考えているようだが、先にも書いたように、自治体はなにも考えてないっぽい。
　だから万一のときには、被災者は放射能が満ち溢れる中、放置される。