『赤旗』による事実に基づかない批判に対し、反論を申し出た中北浩爾教授に対し、小池晃さんは、「一般新聞とは全く異なる政党機関紙（赤旗）を同列に置いて反論掲載を求めるという議論は成り立たない」と述べて反論掲載を拒否した。
1973年にサンケイ新聞紙上で批判されたとき、共産党は同スペース分の反論を求めて提訴した。その時共産党は、反論権を前面に立てて戦った(敗訴したが)と記憶する。今回中北氏は、共産党のかつての主張を根拠に反論掲載を求めたのだった。
『赤旗』は党員が読む党の機関紙だから一般新聞とは全く異なるということを小池さんが主張するのはけっこうだ。行政は政治的に中立でなければならない。『赤旗』は一般の新聞とは異なる政党機関紙だというなら、「公共性」を理由として一般の新聞に認められている軽減税率を、『赤旗』に認めるべきでない。『赤旗』読者は10パーセントの消費税を納めなければならない。
今、大きな図書館に行けば『赤旗』を読むことができるが、党員対象の新聞である『赤旗』を図書館で閲覧可能にするのは政治的中立に反するから、小池さんの主張を認めるなら、すべての図書館から『赤旗』を撤去しなければならない。
小池さんが述べたことは、日曜版を含め『赤旗』は、一般国民に読まれる新聞ではなく、革命をめざす日本共産党員が読む新聞だということである。平和と民主主義を望む多くの国民に有益な新聞かと思っていた自分は、大いに勘違いをしていたようだ。
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