ひでえな。共産党。
パワハラの加害者を「離党」という大甘処分。(朝日新聞デジタル)
自民党も「離党」させて、あとでこっそり復党させるという手をよく使うが、それと同じじゃん。
流出している、支部会議の内部メモみたいなのをみると、離党させた加害者を引き続き支援して当選をめざすという。
一方、被害者の市会議員は、次の選挙での公認を拒否されている。
党内会議とはいえ、公衆の面前でハラスメントを行った小池晃氏は警告処分となったとはいえ、その後も書記局長として以前と変わりなく活動している。
これは、「パワハラなんて共産党にとって大した問題じゃない」というメッセージだろう。
きちんとけじめをつけさせないから、下部組織もそのように受け止める。
道理ある批判を「反共攻撃」と罵倒し、マスコミを攻撃する。
二人とか三人の党員が党の方針と異なる会話をしたら、それはもう「分派」だという。
日本共産党は、旧ソ連や今の中国のような社会をめざしていますと公言しているようなものだが、おれの知ってる共産党員は真面目で、自分のことはさておき、困ってる人のために力を尽くしてくれる人がほとんどだ。
100年を迎えた日本共産党は、50年問題に続く、2023年問題に直面していると思われる。
この試練を乗り越えることができるのだろうか。
追記1
記者会見でこの件について問われた田村智子副委員長は、「それは初耳だ」と答えた。
この党にとってパワハラなど、とるに足らないことなので、幹部に報告などされないのだろう。
田村氏自身、小池氏によるパワハラ被害者だったのだが、その後の会見で確か、パワハラとは感じなかった、と述べていた。
要するにこの人も、ハラスメントに対する感性が摩耗していて、なにが問題か、わかっていないのだ。
長崎新聞社が共同通信の記事を配信したことに対し、共産党の県委員長・書記長が抗議に出向いた件について、小池書記局長は後日、謝罪したが、田村氏は当初、抗議という名の言論抑圧を「それはありうる」と当然視していた。
公然と言論抑圧を行った共産党長崎県委員長・書記長はお咎めなしなのか。
言論抑圧を当然のことのように報道した『赤旗』編集部も、お咎めなしなのか。
言論抑圧を野放しにしたり、後押しするような人々が、メディアに対する政府の干渉を国会で追及しても、なんの説得力もない。
田村氏に、高市氏を批判する資格などない。
『朝日』を攻撃した志位氏、『毎日』を攻撃した田村氏、公然とパワハラ行為を行った小池氏らを野放しにしていたら、共産党はパワハラが横行し、メディア攻撃をためらわない、怖い党だということになる。
それでいいのか。
追記2
朝日新聞デジタルによれば、被害者の女性は、2021年10月に党本部に相談したが、府委員会と河南地区委員会が被害者から正式に聞き取り調査をしたのは2022年11月だった。ハラスメント被害への対応開始に1年以上かかるのは、やる気がないからだ。自民党が統一教会との関係調査を始めたのは、問題が大きくなってからしばし後だったが、調査がいい加減だと、共産党はずいぶん批判していたはず。これでは自民党を批判できない。
しかも調査は、まず加害者の言い分を聞いたという。これでは、自民党のほうがましではないか。
同記事によれば、加害者は「パワハラと思わせたことは反省している」と述べている。暴言を吐いた自民党の政治家がよく、「誤解を与えたとすれば遺憾である」とコメントする。これは、自分は別に間違ったことを言ってないが、暴言に憤る側が誤解してるんだという卑怯な言い逃れである。加害者の言い分は、それと全く同じで、自分に非はなく、被害者が勝手にパワハラだと思いこんでいるという言い方で、パワハラ行為を反省しているとは言っていない。
日本共産党は、人権を守る側に立つ政党だと思っていたが、その考えは間違っていたのかもしれない。
追記3
加害者は離党した上で、次の選挙にのぞむという。そして共産党は、被害者を立候補断念に追い込む一方で、加害者を「個人として」支援するらしい。離党しても平然と次の選挙に出て、当選すれば「禊はすんだ」と復党するやり方は、誰から教えてもらったのか。
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