備忘のために、原発は儲かるということを証明する記事をいくつか、ピックアップしておく。
まずは、1月1日付の『朝日新聞』。
こういうことがなんで、今になってわかるのか、それが不思議である。
次に、1月2日付の『読売新聞』。
玄海町長が主要株主である「岸本組」が、ほぼ上記の期間に、原発関連工事を17億円分受注し、町長自身も、配当金などの形で1000万円を得ていたことは、すでに書いた。
今回の事故によって、壊滅的な打撃を被った原発立地自治体の首長には、お見舞い申し上げるほかないが、地元が必死になって誘致しなければ、原発は来ないのである。
中電上関原発が計画されている山口県上関町では、推進派によって、「原発に反対する人は上関町から出て行け」という大看板が立てられている。
福島第一原発の地元も、莫大な原発マネーによって潤った。
カネの一部は、地元政治屋に渡ったかもしれないが、何らかの形で、町民もまた、原発の恩恵を受けていたのである。
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