日本経団連会長の米倉弘昌氏が相変わらず、菅政権に対し、論理的でない中傷をしているのだが、マスコミは、米倉氏がなぜそのようなことを言うのかについては、説明しようとしない。
それでも、J-CASTのこの記事あたりには、「電力会社は経団連の有力メンバー」だということが、きちんと書いてある。
自民党や公明党幹部の「菅下ろし」に関する発言も、米倉氏と大同小異で、例えば自民党副総裁だという人物は、「首相は下品で下劣」だとか、「こんな首相は見たことがない!」などと毒づいている割には、何が下劣なのかについては、説明していない。
自民党副総裁は、新しい体制になれば、自分たちにも責任がある。民主党は一日でも早く新しい体制を作ってほしいと述べて、首相が菅氏以外であれば協力したいという姿勢である。
これらの発言を見ていくと、菅政権をボロクソに言う人たちは、要するになんとしても菅首相をやめさせたいのだということがわかる。
菅直人氏が有能かどうかについては、さておくとして、菅政権は、
・浜岡原発を止めさせたこと。およびそれに関連して全国の原発の再稼働が困難になっていること
・再生可能エネルギー電気調達特別措置法案を作ろうとしていること
・東電を始め電力会社の発送電部門の分離に道を開きそうなこと
・福島の事態に対する東電の責任を明確にしていること
等々、原発推進派にとって面白くない政策をとりあえず維持している。米倉氏や自民党が言いたいのは、
・電力需要を抑制する原発停止は景気に悪影響があり、ひいては東北復興の障害となる(東電の株が下がると株主が損するし自民党への献金も減る)
・再生可能エネルギーより原発のほうが低コストである(事故への補償や核のゴミ処理費用は国が負担することが前提)
・電力会社の地域独占体制が崩れると電力供給に不安がある(別に根拠はない)
・福島の事故は天災であり東電は被害者なのである
ということだろうことが、透けて見えている。
菅政権の評価については、よくわからないので、退陣したほうがいいのかもしれないという気もする。
しかし、自公両党をはじめ、日本経団連あたりのはしゃぎようを見れば、菅下ろしとは、原発推進派の逆襲なのだということがよくわかる。
自民党良識派の河野太郎氏などは、この件に対し、冷静に対応しておられると思う。
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