マスコミは、菅首相がいつ辞めるのかということに、国民の関心を誘導しようとしている。
菅氏が有能か無能かについて、印象以上のことはわからないので、それはとりあえずおくとして、政治屋さんたちのはしゃぎようを見ていると、「大連立」とやらが何を意味するのか、見えてくる。
時事通信その他の報道によれば、日本経団連の「米倉会長は、被災者支援や東京電力福島第１原発事故への対応の手際の悪さを「間違った陣頭指揮が混乱を引き起こすもと」などと再三、あしざまに批判」しているという。
米倉という男は、原発事故発生以来、呆れた発言を繰り返している。
この人の言いたいのは、東京電力救済スキームを早く作ってくれということに尽きる。
東電を支えることには、賛成である。
取り返しのつかない事故を起こした東電には、無限大の責任を負ってもらわねばならない。
東電社長の給料が高すぎるとかいう言説もあるが、社長の給料をもっと上げてやってもいいとさえ、思う。
そのかわり、事故を起こした責任は、徹底的にとってもらう。
事故を起こした責任は、現場の作業員の方々ではなく、危険性を指摘されていたにもかかわらず地震や津波への対策をサボってきた会社トップや、根拠もなく安全だと言いふらしてきた政治家たちにある。
自分の公言してきたことには、責任を取るべきだ。
米倉氏の言動からは、大株主という不労所得者の財産を守るために、事故の後始末を国民に負担させようという意図が見え見えだ。
楽天社長の三木谷浩史氏が、電力業界を保護しようとする態度が許せないと述べているが、じつに正論である。
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