法匪を許すな

　以前より原発の危険性を指摘されていたにも関わらず、危険回避を怠り、結果的に甚大な事故被害を生ぜしめた東京電力の経営の放漫さが市場によって正しく評価されるのは、当然であり、それが株式市場というものである。
　東電の株価が下落した原因は、東電自身にある。
　株価が下がって損したのが面白くないというなら、株価が下がるような経営をしていたトップに損害賠償を求めるのが、資本主義のルールだろう。

　東電が招いた事故の全面的な尻拭いを国がしなかったからといって、不平を言うとは、あきれたものだ。
　まして、株価が下落したのは、市場がそのように判断したからであり、誰の責任でもない。

　東電は一社独占企業であり、他の企業の参入が事実上不可能だから、当たり前だが、超優良株である。
　株主は、東電株を持ち続けることで、おいしい思いをしていたはずだ。
　法的に可能ならば、今まで東電と共にあぶく銭を貪ってきた株主も、賠償責任を負うべきなのだ。

　この弁護士のアタマは、日本経団連会長とまったく、同レベルだ。

　『週刊金曜日』866号には、原発は安全だという判決を下した後、原発メーカー東芝に天下った最高裁の味村判事ほか、反原発訴訟で電力会社・原発メーカーに加担した後、それらに天下ったおおぜいの裁判官の氏名と裁判概要が、のっている。
　日本の法では、判決に関する判事の事後責任は問わないことになっているとはいえ、よく恥ずかしくないものだ。