東京電力福島第一原発事故後の原子力政策の基本方針(原子力政策大綱)を決めるため内閣府原子力委員会に設けられている会議の専門委員23人のうち、原子力が専門の大学教授3人全員が、2010年度までの５年間に原発関連の企業・団体から計1839万円の寄付を受けていたなどということが、どうして、今になってわかるのか、理解に苦しむ。
この人たちは、カネをもらっても「会議での発言は寄付に左右されない」などと言っているが、人から金をもらっておいて、カネをくれた相手に対し、「お前がやってることはとても危ない」などと、言えるわけがないだろう。
内閣府原子力委員会が言うことなど、信用するバカはいない。
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