ブログ監視予算

　経済産業省は今まで、東京電力会長や原子力安全・保安院のOBや元原子力安全委員会委員長らが役員になっている財団法人に委託して、税金を使って、原発に関するメディア情報を監視してきたらしい。メディア監視に費消された金額は、4年間に約1億3000万円である。

　どういうわけか、今年はこれらの財団法人に監視活動を投げるのでなく、入札が行われた結果、広告代理店が行うことになったのだが、許しがたいのは、震災復興のための第一次補正予算として、「ネット上の不正確情報の監視」として8300万円も計上している事実である。

　同記事によれば、「福島第一原発の事故で原発への不安が大きくなり、ネット上で情報が乱れ飛んだことを受け、従来の新聞記事の監視を縮小し、一般市民がツイッターやブログなどを通じて発信する情報の監視に重点を置く」という。