玄海原発あれこれ

　産経新聞のIZAは、菅内閣による「ストレステスト」実施方針に対し、岸本英雄玄海町長が「政府内が混乱して情報が錯綜している。きちんと方針を決めてもらわないと困る」「菅直人首相のうちは（原発の再開は）だめじゃないか」と述べたと報じている。

　いうまでもなく、彼は、海江田万里経産相とちょっと会談した際、「大臣の口から国が安全を保証して「これから頑張ってやる」と宣言してもらいたい」と誘導発言した人だ。
　海江田氏は、その発言に対して「事故が起きた場合、住民を守るということについては国が後押しし、責任持ってやっていく。最終的には、私が責任を持つ」と応じ、町として、玄海原発再開に同意するという流れを引き出したのだった。

　都会民には理解しがたいことだろうが、原発は熱心に誘致しなければ、そう簡単に作ってはもらえない。
　福島第一原発も、地元大熊町による必死の誘致のタマモノだった。
　こちらのサイトには、1963年当時、測量を担当した東電社員が逗留していた宿に、大熊町長が四斗樽を持って現れ、、「陣中見舞に酒を持ってきました。私は東電原子力発電所に町の発展を祈念して生命をかけて誘致している」と述べた事実を記している。
　繰り返すが、原発は、命がけというほどの決意で取り組まねば、誘致できないのだ。

　大熊町長・玄海町長の言動が理解できない人は、日本列島の農山漁村がどのような状況に置かれているか、ちっともわかっていない都会民くらいだろう。
　原発を動かせば、カネが落ち、仕事がやってきて、町が潤うのである。

　問題は、どんな具合にカネが動くかである。
　西日本新聞は、この記事で、「玄海原発１号機が運転開始した１９７５年度から１０年度までに、玄海町が受けた電源立地地域対策交付金や核燃料サイクル補助金、広報・安全交付金などの「電源３法交付金」は、総額約２６７億円に上る」と記している。そして同じ記事で、九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長（５７）の実弟が経営する建設会社「岸本組」が、町長就任の２００６年８月以降の４年８カ月間で、電源立地地域対策交付金などの"原発マネー"を財源に使った町発注工事と、九電発注の玄海原発関連工事を少なくとも総額約１７億円分受注し、町長自身も主要株主で株式の売却益や配当金として約１千万円を得ていたことが、西日本新聞の調べで分かったとも書いてある。

　佐賀県知事も似たようなものだ。
　「安全だ」と言う海江田氏の太鼓判に安心していたらストレステストをする話が出てきて困っている古川康知事は、「一体、何を信じたらいいのか」と嘆いてみせた。
　佐賀県民に対し責任を持つならば、誰かの太鼓判を盲目的に信じるのではなく、自ら安全基準を作って見せるべきではなかろうか。

　と思っていたら、玄海原発所長ら、佐賀知事に個人献金　４年で４２万円という記事が出てきた。
　1年に10万円ほどのカネをもらって、佐賀県全体が壊滅するほどのリスクを県民に負わせることになる。