電源開発促進税

　東京新聞によれば、国が電力会社に「電源開発促進税」を課税しているが、その課税分は発電に必要なコストだとして電気料金に転嫁されている。
　従って、「電源開発促進税」は電気料金に含まれる形で、現在も、電気利用者が負担している。電気を一切買わない人は殆どいないと思われるので、それはイコール国民負担といってよい。
　上の記事によると、電気料金には消費税がかかっているから、現状、「電源開発促進税」にも消費税がかかっている。従って、消費税の税率が上がると、「電源開発促進税」を納めるのに伴って賦課される消費税も上がってしまうという話である。

　こちらによれば、この税の使途はとくに限定されていないから、なんでもありで、福祉サービス・地場産業振興・動植物保護・森林保全なんていうのまである。
　最後の方のはひょっとしたら、尾瀬の木道敷設などに使われているんじゃないかという気もするが、基本は、地元自治体・権力者などへの利権提供である。

　自分の地元自治体(小鹿野町)の一般予算は50ないし60億円ほどだが、原発を誘致すれば、20年間で約900億円が地元に落ちる。
　そのカネは、大体が自治体首長や議員の関連企業などが箱モノを作ったりするのに費消されているらしい。(この点についても上記サイト参照)

　これを称して、「原発は雇用をもたらす」「原発は福祉をもたらす」というのだろう。
　第一原発が立地する大熊町は、事故発生まで、中学3年生までの医療費を無料にしてきた。
　原発交付金のオコボレの福祉など、拒否したいものである。