7月5日に、国会の原発事故調査委員会が出した報告書には、今までの議論とは次元を異にしたかなり客観的な事故評価が記されているようだ。
忙しすぎてそのサマリーにふれる機会もないのだが、いずれきちんと読んでみたい。
例えば、産経のこの記事によれば、同報告書は、「規制当局と事業者の立場が逆転し、「原子力安全の監視・監督機能が崩壊した」ことを事故の根本的な原因と指摘」してこの事故を「人災」と評価しているという。
経済産業省原子力安全・保安院などの規制当局は「能力や専門性、安全への徹底的なこだわりという点で、国民の安全を守るにはほど遠いレベルだった」わけである。
行政と業者が馴れ合っていた事実をまずは指摘したわけである。これはこれで、画期的なんだろう。
しかし原発利権は、政・官・業のトライアングルである(ことによるとそれに「軍」が加わるかもしれない)。
原発でウマイ汁を吸ってきた政治家たちの存在も、指弾しなければならない。
付言するなら、この事故は、起こさずともよかった事故を怠慢により起こしたという意味で、人災というより、重過失すなわち犯罪だといわねばならないはずだ。
コメントする