電気料金を原資に原発の地元自治体に交付される「電源三法交付金」については、昨年7月に、それが地元「有力者」の資金源になっていることを書いた。
朝日新聞デジタルによれば、給付金の交付事業を自治体から請け負っている財団法人「電源地域振興センター」は、経産省から天下ってきた官僚OBが役員をつとめており、財団法人は、請け負った事業を電力会社に丸投げして、差益を得てきたらしい。
つまり電源三法交付金は、経産省から天下った元官僚たちと電力会社が中間マージンを取り、残りを地元「有力者」がフトコロに入れるという形で回っているのである。
このカネを食いものにすることでしか生きられなくなったゾンビたちが、安倍首相が登場したことがよほど嬉しいらしく、キャアキャア騒ぎ始めた。
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