原発事故は犯罪である

　また、茂木敏充経済産業相は27日の記者会見で、原子力規制委員会が安全確認した原発の再稼働について「政府の責任で決めたい」と述べ、政府が前面に立って地元自治体などと調整を進める考えを明らかにしたらしい。
　要するに今後、原子力規制委員会が安全「宣言」すれば、政府として原発を新規に建設していくんだということのようだ。

　安倍氏の原発安全物語は、以前から変わっていない。

　2006年、吉井英勝議員の質問に答えて彼は、我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない。とか「我が国の原子炉施設は、(非常用電源が作動しなかったスウェーデンの)フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない」「(停止した後の原発では崩壊熱を除去出来なかったら、核燃料棒は焼損（バーン・アウト）するのではないのか。その場合の原発事故がどのような規模の事故になるのかとの質問に)経済産業省としては、お尋ねの評価は行っておらず、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである」などと答弁している。

　彼が、モノゴトを真剣に考えずに、経産省の官僚が書いた脳天気な答弁をしてたから、「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例」や「必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例」が発生したのではないか。

　「停止した後の原発では崩壊熱を除去出来なかった」から「核燃料棒は焼損」したのであり、「原発事故」が発生したのだから、事態は、吉井氏の言ったとおりに推移したのである。

　「業務上必要な注意を怠り人を死傷させた場合は５年以下の懲役・禁錮または１００万円以下の罰金」である。
　福島第一原発の事故に対する刑事告発が始まっている。