電源三法交付金がなくては生きられないのは、地元の原発関連企業だけではない。
地元自治体さえ、このカネがなければ存続できなくなっている。
毎日JPによれば、「福島、福井両県の６町が１１年度、職員の人件費の３割以上を電源３法交付金で賄っていた」らしい。
人件費に充てた割合が最も高かったのは、町職員の人件費８億５４３１万円の９４％に当たる８億２１６万円を充当した福島県楢葉町だった。という。
佐藤栄佐久氏の『福島原発の真実』には、福島原発が立地することで莫大な固定資産税が地元に落ちているということが書かれている。
第一原発がある大熊町の固定資産税比率は約48パーセント、楢葉町は36パーセントである。
佐藤元知事は、これらの自治体は、地域に根ざした産業を創りだそうとするのでなく、「座っているだけで固定資産税が入ってくる道を選んだ」と述べている。
これらの自治体から原発を奪えば、既に屍同様だ。
しかし、国や電力会社からカネをもらって生きることが異常と感じられなくなった時点で、すでにゾンビ化しているといえないか。
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