種ジャガイモ

　事実かどうか、半信半疑なのだが、産経ニュースなどに、こんな記事が出ている。(抄録)

　3月11日　地震発生直後の菅首相の意向 　「まず、安全措置として１０キロ圏内の住民らを避難させる。真水では足りないだろうから海水を使ってでも炉内を冷却させることだ」

　だが、東電側の反応は首相の思惑と異なっていた。
　１０キロの避難指示という首相の想定に対しては「そこまでの心配は要らない」。海水の注入には「炉が使い物にならなくなる」と激しく抵抗したのだ。

　これと同様の話は、アメリカ政府高官の発言にもあったように思う。
　東京電力は、原子炉を廃炉にしてもまずは、崩壊熱の沈静化に全力をあげるのではなく、近い将来における運転再開の可能性を残すために、海水の注入に「激しく抵抗した」ということである。
　それが事実だとすれば、原子炉建屋の水素爆発などの事態は、東電のせいであり、それを菅首相が追認したということになる。

　結果的に、1から3号機で冷却水が減少して、炉心の一部溶融が始まり、水素爆発によって建屋が吹っ飛び、4号機の燃料プールでも使用済燃料が再発熱して火災が起きるなど、絶体絶命の事態を招いた。

　ところが東京電力は、「１４日夜、同原発の職員全員を退去させる方針を政府に打診していたことが分かった。現地での作業継続は困難と判断したとみられ、自衛隊と米軍にその後の対応を委ねる構えだったという。」(毎日.jp)

　これだと、危険な作業は自衛隊とアメリカ軍に任せて、東電自身は撤退するとという話になる。
　それに対して菅首相が激怒したのは当然だが、「『東電のばか野郎が！』と怒鳴り散らし」たところで、責任の重大な一端は、菅氏自身にあるのは明らかだ。

　今夜もまた、少し揺れている(気がする)。