佐藤真紀・伊藤和子『イラク「人質」事件と自己責任論』


 当事者が書いた『人質』とは異なる角度から「イラク「人質」事件について考える本。

 今思えば、「人質」バッシングの背景にあったのは、軍人勅諭に言う、「生きて虜囚の辱めを受くることなかれ」という発想だったように思う。

 日本政府は、自衛隊のイラク派遣を「人道支援」だと言い張っていたが、自衛隊は「連合国軍暫定当局」、すなわち占領軍の正式メンバーであった。当時、フセイン政権とアメリカとの組織的な戦闘は終了したが、占領軍に対するイラク人の抵抗はまださかんに続いていた。

 従って、占領軍に服従しないイラク人は敵国人に他ならず、ボランティアとはいえ、敵の中に入り、敵の病院や子どもたちを支援することは、「利敵行為」(自民党柏村武昭参議院議員の発言)である。

 外務省がイラクを「危険地域」に指定し、一般人の立ち入りを禁止したのは、占領行為(の一環としての「人道支援」)以外のイラク人との関係を認めないためである。

 日本はイラクと戦争しているなどと言っていない政府にとって、「反国家的」とか「利敵行為」という表現は論理的に成り立たないのだが、実態からすれば、さほど的外れでもない。
 もっともそれを認めると、日本政府が、国民に嘘をついて戦争を始めたことも認めなければならないのだが。

 自衛隊のイラクからの撤退を求めることは、政治上の一問題に対する意思表明である。
 政治的な意見表明の自由は、日本では保障されているから、なんら非難がましき仕打ちを受けるべきでない。

 旧日本軍は、捕虜から作戦その他の情報が漏れるのを防止するため、捕虜になるのを禁止した。
 その結果兵士は、死ぬまで戦うか自決することを強いられたし、その原則は、戦闘員でもない一般国民にも強要された。
 沖縄などで集団自決や住民虐殺が起きたのは、そのためである。

 あたかも戦時であるかのような国家的一体感を、一部の政治家が煽り立てた。
 大義なき戦争なのだから、国民間に意見の分裂が起きるのは当然であるが、個が育っていないせいか、全体主義の亡霊はまだ、健在なようで、その尻馬に乗る匿名の大衆も多かったということだ。。

 無駄金を費消してイラクの人々の反感を買ったのは日本政府であり、「人質」の生命を救ったのは両国の良心であり、なかんずく本人たちの活動実績だった。

 一日前に体験した事実が国家によって偽造されており、国民の多くがそれを信じ込んでいるとしたら、当事者の絶望感の深さは、想像するにあまりある。

 コンピュータを介したデジタルネットワークは、情報伝達の速さや正確さを実現する可能性を持っているが、とてつもないスピードでデマを蔓延させ、暴論を煽り立てることもできるのだということも、明らかになった。

(ISBN4-272-21080-7 C0031 \1200E 2004,7 大月書店 2009,2,12 読了)