「松井氏は「世界80億人が参加できる体制を作りたい、と世界各国で(の誘致活動で)風呂敷を広げすぎるぐらい広げてきたので、日本の総力を挙げていただかなければ実現不可能だ」と述べ、風呂敷を「たたむ」には各界の協力が不可欠だと強調した。」(毎日)
実現不可能な風呂敷を広げてたらしい。
日本列島
「25年大阪万博は、政府が20年東京五輪後の景気対策として誘致をめざしてきた。地元自治体や財界と連携した総力戦で、4年間で約35億円を誘致費につぎ込み、万博が実現した場合は途上国など約100カ国に約240億円を支援する計画も公表。パビリオンの建設費などを支援する「経済カード」で支持拡大を図った」(朝日新聞デジタル)というが、カネがかかるのはこれからだ。
「会場予定地の整備費や鉄道インフラの延伸などで少なくとも約2千億円以上かかるとされ、具体的な開催内容も固まっていない。歓喜の先には、課題が山積している」(同)
どんどんふくらんで、あとは野となれ山となれ・・・か。
学校の教室にエアコンがないのはけしからんという声が多い。
近ごろ、多くの学校でエアコンが設置され始めたが、設置費用は保護者負担である。
エアコンにより消費される電気代も保護者負担で、別途徴収される。
国家予算は、イージス・アショア買ったり、オスプレイ買ったり、嘘つき野郎が外遊のときにバラ撒いたりするんだから、教室のエアコンなんかに使えない。
子どもを殺されたくなければお前らが金を出せというのが、この「国」である。
大型ハリケーン連発でも死者を出さないキューバについて記したサイトがある。
ここに記されていることが全て正しいかどうかはともかく、少なくとも、キューバで気象災害が少ない理由を学ぶべきである。
それとも、どんな台風・豪雨が襲来しても飲み会やってて大丈夫なほど、国土を強靭化すべきとでも?
安倍晋三氏と「日本」政府の脳内は、常に臨戦態勢である。
今週水曜日(2018/5/16)午前11時からまたも、「全国瞬時警報システム全国一斉情報伝達試験」が行われる。(「日刊ゲンダイ」)
「国民」各位はよろしく、防空ずきんをかぶって、中距離弾道ミサイルに備えられたい。
ところで、『週刊金曜日』第1183号(最新号)で、蓮池透氏が、安倍氏が「北朝鮮のミサイルが、日本の人口の少ない場所に着弾してくれればありがたい」と何度も言ってるということを暴露している。
やはり、狙いはそこだった。
安倍氏は、北朝鮮が暴発してほしいと心から願っている(それによって多少の犠牲者が出ようと自分の支持率が上がるだろうから)のである。
ところが、『朝日』に「過去にないウソつき政権」とまで書かれてるのに、安倍氏が今回はムキにもならず、静かにしてることが不気味だ。
いくら人口が少なかろうが、こちとら、ミサイルの着弾はゴメンだけど。
抜きたい、抜きたい、抜きたい!
前の軽トラ、なんで時速40キロでトロトロ走ってんだろ。
お巡りさんなんかいない田舎なんだから、さっさと走れよ、このタコ!
カーブはあるけど、対向車なんか、来るわけないよ。
そもそも人が住んでないんだから。
この時間にこんなとこ走ってんのは、東京に帰る車だけだぜ。
動物ならともかく人が飛び出すわけでなし、さっきから歩行者なんか、一人も歩いてないぜ。
よくこんなところに住んでんな。この人たち。
もう、やってらんねえから、抜くぞ。
おっとっと、前から原チャリに乗った爺さんが来やがった。
危うく正面衝突するとこだった。
あんな爺さんとぶつかって、人生棒に振るなんて、たまったもんじゃないよ。
なんで、あんな爺さんを野放しにしとくんだよ。
税金払ってこの国支えてんのは、俺たち都会民なんだぜ。
早くどけよ、この軽トラおやじ。
この時期に総選挙を実施したのは、年末にかけて、アメリカが北朝鮮を攻撃し、第二次朝鮮戦争が始まることがわかっているからだという説がある。
もちろん、戦争は始まらないほうがよいのだが、戦争が始まらない根拠はあまりないのに対し、戦争が始まりそうな兆候がいくつも存在する。
北朝鮮があっさり屈服して、核や弾道ミサイルを放棄してくれればよいが、その可能性はまったくない。
アメリカの要求を受け入れて各種大量破壊兵器を放棄したサダム・フセインは、濡れ衣を着せられ、攻撃されたあげく、逮捕され処刑された。
同じくリビアのカダフィも、辱めを受けて処刑された。
アメリカが、約束を決して守らないことは、歴史が証明している。
アメリカから自国の支配体制を守る方法は、アメリカに負けぬ抑止力を持つ以外にないということを、21世紀の歴史は教えている。
正直者のトランプ大統領は何度も、「対話は無駄だ」と述べている。
アメリカ当局者のうち、北朝鮮と必死の対話を試みつつあるのは、レックス・ティラーソンただ一人だが、彼がトランプの閣僚に留まる意思をいつまで持つことができるか、なんとも言えない。
コリン・パウエルは国務長官在職当時における「イラク大量破壊兵器」問題への自分の対応について、深く恥じているという。
ティラーソンがパウエルの轍を踏みたくなければ、辞職するしかないだろう。
「米国は北朝鮮と話してきた。そして25年間、彼らにゆすられカネを払い続けてきた。対話は答えじゃない!」とトランプが述べたのは8月30日だった。
このころに北朝鮮攻撃を決断したとしても、準備には数ヶ月かかるから、戦争が始まるのは、早くて年内ということになろう。
北朝鮮の先制攻撃による戦争開始はおそらく、ありえない。
どちらが先に攻撃するにせよ、戦争が開始されてしまえば、北朝鮮は数日程度で組織的抵抗は不能となり、壊滅する。
金王朝はもちろん、それを支える特権貴族層の滅亡も、必至である。
北朝鮮が必要な抑止力とは、アメリカの主要都市に到達できる大陸間弾道ミサイルであるが、その開発にはまだ、時間がかかる。
トランプが言っているのは、大陸間弾道ミサイルを持つ前に北朝鮮を潰さなきゃダメだということであり、戦略としては、筋が通っている。
戦争が始まれば北朝鮮が壊滅すると書いたが、北朝鮮が無抵抗でいるはずはない。
日本列島は、北朝鮮攻撃の最前線基地として機能する。
また「日本国」は、すでに法制度が整っている以上、あらゆる手段を使ってこの戦争に主体的に参加することになる。
朝鮮半島有事における「日本」の役割は今や、「後方支援」ではなく、状況によっては、陸戦部隊の半島上陸や空自による空爆支援など、朝鮮半島での作戦が中心となる。
北朝鮮にそれがわかっている以上、在日アメリカ軍基地及び自衛隊の各基地は、中距離ミサイルのもっとも重要な標的となる。
作戦上の拠点と思われる沖縄県嘉手納や普天間、情報機能の拠点と思われる東京都の横田とアメリカ大使館あたりが、初期の段階で狙われることになる(さらに多くのもっと重要なターゲットがあるかもしれない)。
朝鮮半島に出動する自衛隊員とアメリカ軍基地・自衛隊基地周辺住民には、犠牲が出る。
政府首脳は、ワシントンからの開戦通告があり次第、自分の安全が確認されるまで、シェルターにもぐって戦争を指揮する。
安倍晋三氏は、(自分たちだけ)安全なシェルターの中から、北朝鮮による反撃に対し最大限糾弾するとともに、「自分は日本を守るために戦う。国民各位もまた、心を一つにして敵の攻撃を跳ね返そうではないか」と呼びかけるだろう。
「日本国民」は、陸海軍指導者たちが「一億が玉砕しても本土決戦すべきだ」と主張した御前会議が、砲弾の飛んでこない皇居地下のシェルターで開かれていた事実を覚えているだろうか。
戦争指導者はいつも、安全なところにいる。
殺されるのはいつも、罪なき、弱き民草である。
トランプ大統領は先日来、対話は時間の無駄だと述べ、対話を継続しようとするティラーソン国務長官が大統領をバカ呼ばわりしたとか、トランプがどっちがバカか「IQ比べ」を提案したとか、わけがわからなくなりつつあるが、要は、対話による解決を模索するティラーソンに対し、トランプにはその気が全くないという状況である。
安倍晋三氏は、北との対話は意味がないと主張し続けており、もちろん、トランプに対して、「圧力」のみならず武力攻撃をも煽ったはずである。
12月にアメリカが北朝鮮を攻撃するという説もあり、ここ数日の安倍氏とトランプの発言を見れば、あながちガセとも言い切れない。
軍事攻撃によって北朝鮮を壊滅させることは可能だろう。
韓国と「日本」に犠牲を強いることなくそれができるならば、多くの人がその選択を是とするだろう。
だが現実問題として、それは不可能だ。
「通常兵器(による攻撃)の最初の30分でソウルの1000万人が死なない、という方程式の一部を誰かが解くまでは軍事的解決はない」と述べたバノン首席戦略官は、解任された。
バノン解任の意味は、その方程式が解けなくても、軍事的選択肢がありうるということではないのか。
これは煽り記事だと思うが、北朝鮮が先制攻撃を検討しているという情報もある。
アメリカに先制攻撃されれば100パーセント壊滅する北朝鮮は、先制攻撃により日米韓の軍事的戦略を粉砕し、「日本」の「本土決戦」同様のゲリラ戦に持ち込むことに一縷の望みを託さざるをえない。
とすれば必要なのは、真珠湾攻撃である。
横田・横須賀・岩国・嘉手納・普天間あたりが、そのターゲットとなる。
どちらが先に攻撃するにせよ、結果は似たようなことになる。
安倍氏や天皇一家あたりは戦争が始まればただちにシェルターに逃げ込む。
安倍氏は相変わらず、シェルターの中で強気の発言を続けるだろう。
北朝鮮の敗北は必至であるが、韓国・日本の犠牲も避けられない。
安倍氏は、「日米同盟のおかげで犠牲は最小限にとどめることができました」と、シェルターの中で胸を張るだろう。
生き残った「日本」人は、「日米同盟のおかげで自分は生き残ることができた」と、安部・トランプ両氏に感謝するだろう。
戦争が起きなければ、犠牲はゼロですむのだが、沖縄や福島が犠牲になるならばヨシとするのが、「日本」人なのだから。
アメリカ軍が北朝鮮への攻撃に踏み切れば、日本列島は反撃の対象となる。(既述)
いずれにしても、安保法制が発動されるから、「日本」は北朝鮮と交戦状態となる。
そうなれば、アメリカ軍基地はもちろんだが、自衛隊の基地も北朝鮮の攻撃対象となる。
それが理解できていないはずのない安倍晋三氏が、トランプをしきりにけしかけるのは、「多少の犠牲はやむを得ない」と割り切っているからだろう。
最高指揮官である彼は、シェルターの中から、相変わらず北朝鮮を罵り続けるだろうが、犠牲がどれ程になるか、きちんとした見積もりはできていないだろう。
北朝鮮に対するアメリカ軍による軍事力の行使に関し、今回総選挙の立候補予定者のアンケートが東京新聞に出ている。
「支持する」が多い政党は、維新(77.5パーセント)・自民(39.6パーセント)・希望(21.3パーセント)である。
これらの候補者たちは、列島で戦争が起きるというリアルな事態を、どれだけ理解しているのだろうか。
北朝鮮が、何の意味もなく列島を攻撃することは大義名分上ありえないが、北朝鮮のICBM開発に怯えるアメリカが、北に先制攻撃を加えることは、十分にありえる。
攻撃は、韓国・日本列島・グァムに存在するアメリカ軍基地から行われるだろうから、そうなった場合、北が日本列島を攻撃するのは自衛の範囲である(と少なくとも主張しうる)。
戦争になれば、北朝鮮の体制は崩壊するが、韓国・日本に甚大な犠牲が生じる。
トランプは、「戦争は現地で起きる。大勢が死ぬとしても向こうで死ぬ。こちらで死ぬわけではない」と言っている。
彼はアメリカファーストだから、そう考えるし、北朝鮮のICBMの存在が面白くないアメリカ国民も、それを支持するだろう。
列島民を守るんであれば、どう行動すべきか。
安倍晋三氏は、トランプと一緒に戦争をする気があるのか。
それとも、戦争を回避しようという気があるのか。
戦争するなら、準備をしなければならない。始まってから考えたのでは、遅すぎる。
アメリカ軍基地のある自治体では、ただちに疎開ができる段取りをしたほうがよい。
戦争を回避したいなら、アメリカと異なる「日本」の立ち位置をはっきりさせなければならない。
党首討論を見ても、ちっともはっきりしないのだが、そんなんでいいのか。
それが始まったら、引き返せないのに。
--- 意見を言おうと言うまいと、国民は常に指導者たちの意のままになるものだ。簡単なことだ。自分達が外国から攻撃されていると説明するだけでいい。そして、平和主義者については、彼らは愛国心がなく国家を危険に曝す人々だと公然と非難すればいいだけのことだ。この方法はどの国でも同じように通用するものだ。(ヘルマン・ゲーリング)
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